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来年４月からの受け入れ拡大を目指し、出入国管理法などの改正案の骨子が閣議で示された。山下法務大臣は、会見で「移民の受け入れには当たらない」という趣旨のことを述べている。

今回、政府が打ち出した新たな政策は、外国人労働者の受け入れ方針を、大きく転換するものだ。認められれば日本にいる期間の上限がなくなり、家族もＯＫというケースもでてくる。

この政策は、我々の教育業界にとって対岸の火事ではない。確実に、外国籍、外国にルーツがある子が、学校に増えてくるきっかけとなる。

最近、この外国籍、外国にルーツがある子の指導に苦慮されているケースが目立ってきた。こういった子たちは、もともと日本語に不慣れである。その不慣れから、意思の疎通ができず荒れる。また、保護者対応も文化の違いから、担任が板挟みに合っている。

学校は、このような対応のノウハウが、無い。また、語学に堪能な教員が少ない。

私は、この政策は、今後、日本全体に暗い影を及ぼすだろうと考えている。

日本は、技術先進国。科学の進化で、そういった労働者が必要にならなくなった時どうするのか？目先で、労働者を受け入れ、いらなくなったらおかえり願うのか？それこそ、失礼な話ではないか？

このような方達を望んでいる方は、人件費を上げたくない、企業経営者の思惑がふんだんに盛り込まれていると思う。

自分のことだけ考えず、日本国全体のことを考えてほしい。目先の利益に踊らされず、長期ビジョンにたって考えてほしいものだ。