最近のニュースから

昨日「文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として1兆5200億円を2019年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。」というニュースがあった。

目玉は、スクールサポートスタッフの増員。

ニュースのコメント欄を見ていると、クラス定数を40人から35人や30人にした方がいいという削減案が多かった。私もその1人だが、これには、財務省が絶対にのまない理由がある。

例えば40人学級を30人学級とする。
↓
教員の数を増やさなくてはいけない。
（予算増）
↓
教室の数を増やさなくてはいけない。
↓
首都圏の学校は、現在でも教室の数がギリギリ。
よって、建て替え問題、学校新設問題が噴出。
（予算増）

実は、クラス定数を低くすることが校舎問題にまで発展してしまう。それを財務省は、分かっている。教員の数すら増やしたくない財務省ですから、これは絶対にノー。

悔しいが、それぞれの自治体で特別に予算を組まないとこれは実現できない。